建築物の省エネルギー計算について

背景にはエネルギー需給が関係しているのですが、近年建築物が出す量が著しく増加しているため抑制しようという考えがあるのです。

当面根拠となるものは、2016年4月1日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針」という国土交通省の告示で法制化もされています。

それによれば、2020年までに段階的に新築物件は、省エネに関する基準を満たす必要があるのです。

すでに、延べ面積が2，000平方メートル以上のビルなど大規模な非住宅建築物を対象に、規制が始まっているのですからいずれ一般の住宅にも及ぶのでしょう。

今のところ一般住宅は延べ面積300平方メートル以上が対象となり、届け出が義務付けられていますが、それ以下の小規模住宅では今のところ努力義務はあっても届け出はありません。

では、省エネルギー計算とは何をするのでしょうか。

国が定めたエネルギー基準値というものがあり、建物内の空調・換気・照明などで基準が上回らないことが求められています。

計算方法は暖房・冷房・給湯・換気・照明の5用途の電力消費量などから個々の一次ネルギー消費量を計算し、合計値となる建物の総消費エネルギー量により評価されます。

具体的には「省エネルギー計算書」というものを作成し、届け出は建築着工の21日前までに行う必要があります。

もし該当建築物が基準を満たさないと「建築確認」の手続きが事実上できない事態になるのです。